| あ | ＮＰＯ（非営利団体） ： 温室効果ガス ：オフセットクレジット |
| か | カーボン・オフセット ： 間伐 ： 京都議定書 ＣＯＰ |
| さ | 森林管理 |
| な | 二酸化炭素（ＣＯ2） |
| は | バイオマス |
| ま |
| や |
| ら |
| わ |
| ＮＰＯは、英語のＮon-Ｐrofit Ｏrganizationの略で、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指します。つまり、株式会社などの営利企業とは違って、「利益追求のためではなく、社会的な使命（ミッション）の実現を目指して活動する組織や団体」のことです。 社会のさまざまな課題に対して、見過ごすことができない、待ってはいられないという思いや志を持った個人が集まり、自らやるべきことを発見して行動し、実現しようとする組織や団体、それがＮＰＯです。 戻る |
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| 温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称である。 対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。 京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､亜酸化窒素（N2O)（＝一酸化二窒素）､ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､バーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄（SF6)の6種類がある。 水蒸気も温室効果を有するものの、蒸発と降雨を通じて宇宙空間へ向かって輸送する働きも同時に有する。全体的には上記のような物質が気候変動の引き金となり、水蒸気はその効果を増幅するとされる. |
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| オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ） （Ｊａｐａｎ Ｖｅｒｉｆｉｅｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ） とは
直接削減できないCO2の排出分を、植林やクリーンエネルギー関連の事業などで相殺するカーボンオフセットに用いるために発行されるクレジットのこと。国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量のうち一定基準を満たすものをオフセット・クレジット(Ｊ-ＶＥＲ)として認証する仕組みを構築中だ。このＪ-ＶＥＲ制度が整備され、第三者による検証などによりＪ－ＶＥＲの信頼性が確保されれば、Ｊ－ＶＥＲが市場で自由に取り引きされるようになり、企業や個人、自治体などによるカーボンオフセットの取り組みが進むことが期待される。 |
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| カーボンオフセットとは 日常生活で排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業といった取り組みや活動に投資することで、CO2の排出を打ち消そうとする活動や、考えかたです。ビジネスとしては、消費者が商品やサービスを買う際、環境対策用のお金を上乗せして支払い、企業が植林などの事業を行ってCO2などの温室効果ガスの削減をめざすといった手法が多いようです。 戻る |
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| 間伐とは・・・森林（林地）に苗木を植えてから15～20年位経ち、木々が成長してくると、林の中が混みあい、隣どうしで枝葉が重なりあうようになります。この状態ではそれ以上枝・葉を広げることは難しくなり、お互いに成長を阻害してしまいます。 森林から曲がったり弱ったりしているスギやヒノキなどの針葉樹を抜きぎり、 森林の中を明るく保ち、 真っ直ぐ育てる為に必要な作業です。 間伐を行わない森林では樹木の生長がにぶく、根を張ることも難しくなります。 森林の中は暗いため下草なども生えないので、水源涵養力、土壌保全能力の低い森林になります。 このように混み合ってきた林の木々の一部を抜き伐る間引き作業を「間伐」といいます。 戻る |
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| 京都議定書とは 1997年12月、京都で第３回締約国会議「地球温暖化防止京都会議」（COP３）が開催されました。そのとき採決されたのが「京都議定書」で、先進国に対して、温室効果ガス排出削減のための数値目標を定めています。議定書では、気候変動枠組条約(UNFCC）の付属書Ⅰにリストアップされた先進国や経済移行国が2008年～2012年の間（第1約束期間）に、温室効果ガスの排出量を、1990年（基準年）より全体で5.2％削減することを義務図毛低ます義務づけています。 国ごとに数値目標を定める。 議定書では、先進国の削減目標が定められています。第１約束期間に、日本は６％、アメリカは７％、ＥＵは８％、温室効果ガスを減らすことが目標とされています。第１約束期の削減目標の未達成国に対するペナルティーの内容や、2013年以降からの詳細なルール作りは決まっていませんが、未達成分の1.3倍が追加削減義務量ちして加えられると言われています。 戻る |
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| 森林管理・・・森林の働きは、環境保全機能（ＣＯ2の吸収）、水源涵養機能（水資源貯留、水質浄化）、生物保全機能（生態系保全）、快適環境形成機能（気象緩和、大機浄化）、ETC・・・この働きを継続的に維持させるには、森の下草整備、間伐（このページの間伐・参照）、落枝撤去などの管理作業が必要です。植林した森林の樹木は50年でCO2の吸収が鈍ってくる、この木を伐採し、植林→成長→伐採のサイクルを継続しなければならない。このためにも森林の管理が必要ということになります。 戻る |
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| 太陽エネルギーは、太陽から太陽光として地球に到達するエネルギーを指す。ソーラーエネルギー(Solar
energy)、ソーラーパワー(Solar power)などとも呼ばれる。地球上の大気や水の流れや温度に影響し、多くの再生可能エネルギーや生物の生命活動の源となっている。また、古くから照明や暖房、農業などで利用されてきた。 太陽光から熱や電力を得るエネルギー源を指し、再生可能エネルギーに分類される。太陽光が当たる場所ならばどこでもエネルギーが得られ、得られるエネルギー当たりの温室効果ガスの排出量が少ない。昔から熱として利用されて来たが、近年は地球温暖化の対策の一環として、熱利用と共に発電用途での利用が増えている。（本ホームページのメディアからの記事、参照） 戻る |
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| 二酸化炭素（CO2）とは、 私たち人間の身体は、酸素を吸入し、二酸化炭素を吐き出す。石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素。大気中に0.035％含まれる。その排出された二酸化炭素許容濃度は低く0.5％といわれている。たった0.5％上昇するだけで、人間は意識不明となり、25％以上の濃度になると数時間のうちに人は生きていけなくなる。 さらに二酸化炭素濃度が30％以上になることで、その場に生息することはできない。なにげない生活の中で、二酸化炭素が危険であるということをわからずに生活している人がほとんどです。しかし、この二酸化炭素は、地球温暖化に影響を及ぼす、温室効果ガスのひとつなのです 戻る |
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| バイオマスとは・・・ 家畜排泄物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資のことです。バイオマスは、燃焼したときにCO2を発生しますが、もともとは生物が成長過程で光合成によって空気中から取り込んだCO2を排出しているだけのため、結果として大気中のCO2を増やしません。 バイオマスを含め再生可能エネルギーは、気候変動枠組条約における取り扱い上も、CO2排出量が計上されないことになっている。 家畜農家からは・家畜排泄物、農作物残さ、：食品工場、レストランからは・下水汚泥、食品廃棄物 家庭からは・廃食油 ：森林、製材工場からは・林地残材、製材端材 これらの材料から、発電・BDF（バイオディーゼル燃料）施設・炭化施設・肥飼料化・発熱施設・燃料に活用できます。すでに実用化している施設もあります。（本ホームページのメディアからの記事、参照） 戻る |
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| ＣOＰとは・・・ＣＯＰとは締約国会議のことです。締約国会議は、気象変動枠組条約（UNFCCC）に基づき条約の具体的な履行について議論することを目的として設置されました。第１回締約国会議（ＣＯＰ１）は、1994年3月にベルリンで開催されました。COP１では、2000年以降の取り組みの検討課題や手順を定めた 「ベルリン・マンデート」 が採択されました。COPは、1995年以降、条約の最高機関として、毎年開催されている。現在190カ国から計10000人近い関係者が出席している。 戻る |
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