主題　同和教育から人権教育への再構築をめざして
副主題　小中の連携を図る人権教育の在り方

�T　課題設定の理由
　平成１２年１０月に、人権教育・啓発に関する施策の推進について、国、地方公共
団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護
に資することを目的とする「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が公布施行
された。また、平成１３年１０月に栃木県同和対策審議会意見具申が出され、教育の
在り方については、これまでの同和教育で確立された推進体制や教育活動の成果を踏
まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育として発展的に再構築
することや明るい未来への展望のもてる教材開発、新たな人権教育プログラムの作成
などが示された。平成１３年度末には、同和対策に関わる国の特別法である「地対財
特法」や「人権擁護施策推進法」が失効する。そして、今年度は、栃木県人権教育基
本方針や大平町人権教育基本方針が示され来年度からの人権教育計画を確かなものに
しなければならない。
  このような状況のもと、調査研究部会では「同和教育から人権教育への再構築をめ
ざして」をテーマに、本年度は以下の３点について調査研究を行うこととした。第１
は、本町における人権教育の取組状況の把握である。各学校とも数年前より人権教育
への移行の準備を進めてきたので、それらの成果を踏まえた各校の取組をまとめると
ともに、町が人権教育・啓発推進行動計画で示した６つの重要課題の内、女性、子ど
も、高齢者、障害者についての状況を把握することにした。
  第２は、教職員研修の在り方についての研究である。同和問題について教職員が否
定的なイメージを持っていたのでは人権教育を推進できないと思われる。「人間の手
で作られた差別である同和問題は、必ず人間の手で解決できる。また、解決しなけれ
ばならない。」という認識も必要である。今年度も否定的なイメージを払拭すること
に焦点をあてた転採・新採教職員研修（Ａ研修）を参加型の人権学習を取り入れ継続
研究とする。  第３は、差別の現実に学ぶ「現地学習」である。本年度は東京都での
現地研修を通して「弾左衛門」の役割や墨田区の皮革技術の伝統など否定的なイメー
ジを払拭するために活用できると思われる資料の収集をすることとした。
  そして、県教育委員会・町教育委員会指定「人権教育」の研究校である大平南中の
研究経過や方向性に関連させて研究を進める。以上のことから、主題に迫るとともに
大平町の小中学校の人権教育を整えて行きたい。