主題　人権教育における育てたい能力・態度の小中連携の在り方

　　　副主題　障害者問題を通して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査研究部会

　

主題設定の理由

　

　平成１４年４月より実施される「栃木県人権教育基本方針」によると、栃木県教育委員会は、

人権の共存を人権尊重の理念とし、人権教育を人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活

動ととらえ、人権教育が、様々な人権に関する課題解決において極めて大きな役割をもつと

の認識の下に、日本国憲法並びに教育基本法の精神にのっとり、人権教育及び人権啓発の

推進に関する法律等を踏まえ推進するとしている。

　これは、平成１２年１０月の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や平成１３年１０

月の「栃木県同和対策審議会意見具申」が大きく関連している。そして、同和問題解消に向

けて、これまでの同和教育で確立された推進体制や教育活動の成果を踏まえ、すべての人

の基本的人権を尊重していくための人権教育として発展的に再構築することや明るい未来

への展望のもてる教材開発、新たな人権教育プログラムの作成などが示された。

　今年度は、栃木県人権教育基本方針や大平町人権教育基本方針が出された人権教育元年

であり各校の人権教育計画を確かなものにしなければならない。

　このような状況のもと、調査研究部会では「人権教育における育てたい能力・態度の小

中連携の在り方」をテーマに、本年度は以下の３点について調査研究を行うこととした。

　第１は、障害者問題における育てたい能力・態度の設定と実践化の場面や留意点の洗い

出しである。昨年度、本町における人権教育の取組状況を把握したところ、各学校とも数

年前より人権教育への移行の準備を進め多くの実践がなされていた。特に、人権課題では、

女性、子ども、高齢者、障害者、外国人についての取組が多かった。これらの活動の内容

を分析すると、学年が異なっている場合や小学校と中学校と異なっている場合でも同じよ

うな活動をしている。そこで、県教委が示した４つの育てたい能力・態度を用いて小学校、

中学校における諸能力や態度を設定し、発達段階に応じた人権教育を検討する。

　第２は、同和問題についての否定的なイメージを払拭することに焦点をあてた転採・新

採教職員研修の在り方である。今年度も各校人権教育主任の先生方による参加型の人権学

習を行う。

　第３は、近県における人権教育の状況を把握することである。今年度は、茨城県水戸市

の男女共同参画の様子や東京都東村山市の人権教育の取組を研修する。

　そして、平成１３、１４年度栃木県教育委員会・大平町教育委員会指定「人権教育」の

研究校である大平南中学校の研究成果を最大限に活用し、大平町の小中学校の人権教育を

整えて行きたい。