調査研究部会

　

　平成１４年４月より「栃木県人権教育基本方針」が実施された。ここでは，人権の共存を人権尊重
の理念とし，人権教育を人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動ととらえている。そして人権
教育が，様々な人権に関する諸問題の解決において極めて重大な役割をもつとの認識のもとに，憲
法や教育基本法，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を踏まえ，これを推進するとしてい
る。
　本町はこれまで，同和問題の解決に向けた様々な取組を行ってきた。学校教育においても，同和
問題の解決を目的とする同和教育をとおして，推進体制や様々な教育活動が確立され培われてき
たところである。これらの成果を踏まえ，すべての人の基本的人権を尊重していくために，明るい未
来への展望をもてる教材の開発や，新たな人権教育のプログラムの作成等が目下の課題である。
　 昨年度来，「栃木県人権教育基本方針」や「大平町人権教育基本方針」に基づき，町内各校では，
新たな人権教育計画の作成とその実施に取り組んできた。
　このような状況のもと，調査研究部会では「人権教育における育てたい能力・態度の小中連携の
在り方」をテーマに，本年度は以下の三点について調査研究を行うことにした。
　まず一点目は，高齢者問題に視点を当てた「人権教育で育てたい能力・態度」の作成である。各
小中学校は「栃木県人権教育基本方針」にのっとって，「人権教育のすすめ方」等に示された「育て
たい能力・態度」をもとに自校化することになっている。そこで，女性・子ども・高齢者・障害者など，
人権に関する様々な重要課題に視点を当てて，この「育てたい能力・態度」を文言化し，提示したも
のである。そうすることで各校が個々の人権課題に取り組んでいく際の参考となることを願っている。
昨年度は重要課題のうち，障害者問題について取り上げた。今年度は高齢者問題について取り上
げていく。
　 二点目は，大平町への新採・転採職員を対象にした研修の実施とそのまとめである。本町はこれ
まで同和教育として数々の成果を上げてきた。人権教育に看板が掛け替えられても，その成果は本
町の教育を推進する上で重視されなければならない。そこで同和問題への正しい理解を深めその解
決を目指す研修については，毎年実施してきたところであるが，ワークショップの手法を取り入れ，調
査研究部員がそのファシリテーターを務めるなど，より一層内容・方法の充実を図っていく。
　 そして三点目としては，人権教育の研究学校で行われる公開研究会への参加である。人権教育
の土台づくりと目されるこの時期に，県内外の各地で行われている試みを取り入れ，本町の人権教
育の推進に役立てられることを意図した。
　 以上三点から，調査研究部会の活動を紹介する。