はじめに

　本町では、「同和教育は、法の下の平等の原則に基づき、社会の中に根強く
残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重を貫く教育である。」と捉え
学校教育における同和教育の意図的、計画的、系統的な推進こそが部落差別解
消に導く確かな道であるという認識に立って、すべての教職員の共通理解の下
に、数々の施策を推進してきた。その中でも教職員の人権感覚・人権意識の醸
成及び指導力の向上を目指す研修の在り方を工夫してきた。教職員が、否定的
なイメージを持っていたのでは同和教育の推進はできないと思われる。つまり
「人間の手で作られた差別である同和問題は、必ず人間の手で解消できる。ま
た、解消しなければならない。」という強い認識が必要である。
　そこで今年度の本部会は、否定的なイメージを払拭することに焦点をあてた
研修の在り方を継続研究することにした。具体的には、人権学習で盛んに取り
入れられるようになっている「参加型」の研修方法である。この方法では、自
分の考えや意見を自由に述べられ、参加者同士や指導者と参加者が対等に学び
合うことができる。そして、指導者がファシリテイターとなり参加者の学習を
支援することができる。そうすることで、従来の伝達型の研修では、困難であ
った参加者一人一人の気付きやふりかえりを行う機会が作られるとともに、否
定的なイメージを払拭する態度が育成されると考えた。以上のことを転採・新
採教職員研修（Ａ研修）と校内教職員研修（Ｂ研修）の２つの研修で実践する
ことができた。
　次に、本研究の主題でもある「小中一貫した指導」を行うために、地域資料
を活用した直接的指導を小学校６年生の社会科で行った。これは、授業者と授
業校の先生方のご努力により多くの成果をあげることができた。特に、中学校
一年生社会科の直接的な指導とも関連をもてるような展開であった。　また、
人権教育として取り組むことができる資料や内容の掘り起こしや県内外への視
察や調査をもとに大平町の人権・同和教育の推進に寄与できるものを見出だす
こともできるなど充実した活動をすることができたと考えられる。