新市建設計画とは、市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを示し、合併の検討材料となるものであって、いわば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすもので、合併協議会により作成されます。
合併特例法に示されている合併特例債などの国の財政支援措置の適応のためには、この市町村建設計画に事業計画を位置づける必要があります。
新市建設計画については、合併協議会での策定の状況を交えながら、今後このページで紹介していきます。
合併協議会では、新しい市の将来像を示す新市建設計画を策定するにあたりまして、住民の皆さまのご意向やご意見を十分に取り入れていきたいと考えています。 そのため、３町に在住している１８歳以上の方１０,０００人を無作為に抽出し、住民アンケートを実施しました。 このたび、アンケートの集計がまとまりましたので、ご報告します。
平成16年1月21日に開かれた第7回合併協議会において、新市建設計画素案（その1）が示されました。今回は、合併の必要性、計画策定の方針から新市建設計画の基本方針までの新市建設計画の前半部分が示されています。
