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合併協定項目

 

合併協定項目とは
 

 合併協定項目とは、合併協議会において合併に向けて協議・調整を行う項目のことです。合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置のほか、事務事業の取扱い、新市建設計画などが合併協定項目としてあげられます。

 このうち、合併の方式や合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置などは、合併協議会において慎重に協議を行う必要があります。

 協議・決定された合併協定項目は、合併協定書としてとりまとめられます。

番号
合併協定項目
状況
提案
年月日
確認
年月日
確認
内容
1
 合併の方式
H15.08.18
H15.09.29
2
 合併の期日
H15.08.18
H15.09.29
3
 新市の名称
H15.09.29
H16.01.21
4
 新市の事務所の位置
H15.09.29
5
 財産及び債務の取扱い
H15.11.27
H15.11.27
6
 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
H15.10.27
7
 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて
H15.10.27
8
 地方税の取扱い
H16.01.21
9
 一般職の職員の身分の取扱い
H16.01.21
H16.01.21
10
 特別職の身分の取扱い
H16.01.21
H16.01.21
11
 条例・規則等の取扱い
H15.11.27
H15.11.27
12
 事務組織及び機構の取扱い
13
 一部事務組合等の取扱い
14
 使用料、手数料等の取扱い
15
 公共的団体等の取扱い
16
 補助金・交付金等の取扱い
17
 町名・字名の取扱いについて
H15.10.27
H15.10.27
18
 慣行の取扱いについて
H15.10.27
H15.10.27
19
 国民健康保険事業の取扱い
20
 介護保険事業の取扱い
21
 消防団の取扱い
22
 行政区の取扱い
H15.11.27
H15.11.27
23-(1)
 男女共同参画行政
H15.11.27
H15.11.27
-(2)
 国際交流事業について
H15.10.27
H15.10.27
-(3)
 電算システム事業
-(4)
 広報広聴関係事業
H15.11.27
H15.11.27
-(5)
 納税関係事業
-(6)
 消防防災関係事業
-(7)
 交通関係事業
-(8)
 窓口業務
-(9)
 人権対策事業
-(10)
 保健・医療・衛生事業
-(11)
 障害者福祉事業
-(12)
 高齢者福祉事業
-(13)
 児童福祉事業
-(14)
 保育事業
-(15)
 生活保護事業
-(16)
 その他の福祉事業
-(17)
 健康づくり事業
-(18)
 ごみ収集運搬業務事業
-(19)
 環境対策事業
-(20)
 農林関係事業
-(21)
 商工・観光関係事業
-(22)
 勤労者・消費者関連事業
-(23)
 建設関係事業
-(24)
 上・下水道事業
-(25)
 町立学校の通学区域
-(26)
 学校教育事業
-(27)
 文化振興事業
-(28)
 コミュニティ施策
H15.11.27
H15.11.27
-(29)
 社会教育事業
-(30)
 社会福祉協議会
-(31)
 その他事業
24
 新市建設計画
H16.01.21

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