「■国連ボランティア木原さんが講演

　　ボスニア・ヘルツェゴビナの選挙監視活動やインドネシアの東ティモールで、同国からの独立を求めた住民投票の手伝いをした国連ボランティア木原愛さんの講演会が八日午後一時から大行寺の白鴎大で開かれる。
県ボランティア連絡協議会とモダンライフ社の共催で、下野新聞社などの後援。
　木原さんは小山城南中から宇都宮女子校青山学院大を経て一九九八年、英国のサセックス大学大学院修士課程を修了。専門は途上国支援。現在、東ティモールで人権侵害などの調査に当たっている。

　九八年には総理府国際平和協力業務の派遣団員の一員としてボスニア・ヘルツェゴビナの選挙監視に当たり、サラエボ投票所で投開票に立ち会った。
　九九年には国連ボランティアとして東ティモールの中心都市ディリで、インドネシアからの独立を問う住民投票の有権者登録の受け付けなどの活動に従事。住民投票に敗北したインドネシア併合派民兵の横行を目の当たりにし、日本政府の退避勧告によって政府チャーター機でャカルタに脱出した。
　講演会では木原さんは、ボランティアで派遣された当時から現在までのこうした体験に基づいてヘルツェゴビナ、東ティモールを語る。講演に先立ち、元ＴＢＳアンカーマンで白鴎大の堀宏教授がボランティアについて話す。
会場は一号館アネックス。入場無料。問い合わせはモダンライフ社
（電話０２８２・２０・０５６７）へ。

　　４／６／２０００
　　下野新聞原文のまま。参考記事。

■中高年応援し「モダンライフ」発刊
　　シニア層の生きがいづくりと自立を支援する特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「モダンライフ社」（事務局・平柳町一丁目）は、隔月の会員誌「モダンライフ」を七日、創刊する。五十代以上の中高年層を対象に、趣味や社会貢献活動で豊かに生きる知恵のヒントを提供する狙いで、実りある人生を分かち合うために読者が交流する媒体として利用する。　同法人は同誌を核に、数年内に全県に活動の場を広げたい考えだ。
　「モダンライフ」はＡ４判四十ページ。「健康」「経済」「生きがい」を三大テーマに、記事や特集を掲載。県や自治体の取り組みや地域情報を掲載する。中高年者が自分たちの暮らしを語り合い、交流できる紙面作りを目指し、「介護を受けるようになるまで何をするか」を問い掛けながら、自立した暮らしを支援する。
　創刊号では、社会に貢献する暮らしのモデルとして四人のシニア男女の生き方に焦点を当てたほか、人生設計を提案する記事、住民主体の町づくりに関するシンクタンク研究員の報告、人気の「スーパー銭湯」のルポなどを掲載している。第二号以降、読者の反応や意見を積極的に紙面作りに取り入れていく。
　執筆と編集には、新聞や雑誌の編集経験がある非常勤の男性二人を中心に三人で当たる。荒川恒昭代表理事は「将来は生活力がある女性を編集長に充てたい」と話している。
　当面は五千部作製、一部三百五十円だが、賛助会員には年六回無料で配布する。同誌発刊を機に、現在県南中心に約百八十人いる賛助会員（年会費二千円）の拡大に力を入れる。「高齢者の学習意欲は高い。年内千人を目標に、会員の自治体別組織『シニアのためのネットワーク』を各地に増やしたい」（山根弘代表理事）と意欲を見せている。
　同誌と活動に関する問い合わせは同法人事務局（電話０２８２・２０・３３２２）へ。

　４／５／２０００　下野新聞
　下野新聞原文のまま。

■平成１２年春号　まろにえーる
　栃木県広報誌

■中高年向けに巡回パソコン教室

　シニア層の生きがいづくりを支援する特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「モダンライフ社」（事務局・栃木市平柳町一丁目）は、四月からＮＴＴ東日本や栃木地区の七市町の協力で、主に中高年者を対象にしたパソコン教室を各地で開く。
パソコン利用への関心が中高年の間にも高まり、行政主体の教室では受講希望にこたえ切れないため、それを補うのが狙い。今後全県的に開催地域を拡大していくという。
　同法人は中高年者の自助、自立を支援するＮＰＯ法人としては県内で初めての認証を昨年九月に受けた。事務局は市内にあるが、全県での活動を目指しており、パソコン教室開催は本格的活動の第一弾となる。　教室はＮＴＴ東日本栃木営業所管内の壬生、西方、都賀、栃木、大平、岩舟、藤岡の一市六町で四月からの一年間で計約五十回開催する。
　ＮＴＴ東日本がパソコン十台と回線を提供、入門コースは一市町で最低三回開催して、インターネットを利用できるまでを習得してもらう。講師は趣旨に賛同する企業のコンピューター技術者や工業高校の教師など十人程度にボランティアで委嘱。補助者も三、四人付けて手厚く指導することにしている。受講者は四十五歳以上を目安にする。　各市町は公民館など公共施設を貸し出し、講習費は教材代など五百円程度の実費のみを予定している。
　教室は初年度以降継続して開催する。身体障害者向けにも開き、教室修了者には同法人事務局に併設した「サポートセンター」の四台のパソコンを開放することにしている。
　同法人の荒川恒昭代表理事は「中高年がパソコンを使えないと職場や再就職で不利な処遇を受ける例もある。勉強の機会を均等に分かち合いたい」と話している。同教室と同法人の活動に関する問い合わせは同法人事務局（電話０２８２・２０・３３２２）へ。

　２／２１／２０００　下野新聞
　下野新聞原文のまま。

■ＮＰＯで第二の人生

　シニア層の生きがいづくりを支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）法人「モダンライフ社」で事務局長を務めているのが山崎雄司さん（５８）＝栃木市平柳町２丁目。
長く労働組合運動にかかわり、栃木市内の会社を選択定年制を利用して５６歳で退職、第二の人生を選んだボランティアの道だ。
「サラリーマンには定年で一区切りつけたあと、受け皿がないと。人の輪が広がる組織にしたい」。ＮＰＯと言ってもまだ一般になじみがないのは悩みだが、行政と協力してパソコン教室の準備を進める中で、中高年者の反響の大きさに手ごたえは感じている。
「組合活動で得た経験を、現役を離れた人のために活動できる喜び」を感じている。

下野新聞掲載。原文のまま。