労務の劇薬/Blog版
2006年12月21日（木）：年金破綻確定 2055年の人口推計が発表されました。何だか凄いことになりそう。その頃私は死んでるけど･･･ で、すぐ頭に浮かんだのは厚生年金の問題。 出生率が上がることが前提でさえ、現役世代の５割支給の試算だが、これで達成は完全にアウト。厚労省のアホは、経済成長次第では達成できるとか抜かしてるが、あり得ないわな。一時しのぎの言い逃れにしても、あまりに稚拙。 ただ、今回の発表に妙な疑問があります。 なぜ同じ厚労省管轄の人口何たら研究所がこの時期に、わざわざ物議をかもす情報を提供したのか。 単なる定時的発表とは思えないフシを感じます。 役所の掟として、同じ省庁内で問題になるような内容については、必ず担当セクションと合議して、そのまま発表するか、歪曲するかを決めるはず。 今回の件は、従来の見方からすれば調整失敗のケース。 ただ、来年の参院選も考慮すると、総務省や官邸サイドあたりがストップかけるはずなんだが･･･ 私得意のうがった見方をすれば、いよいよ厚労省も年金破綻の処理に向け、動き出したとも考えられます。 「制度は大丈夫」といつまでも言い続けられない内容であることは、担当ベースではかなり前から知られた事実。突然「年金払えません」じゃ暴動起きかねない。 「じゃあ、そろそろダメだということを小出しにしていくか」とのスタンスに切り替えたのかも。 典型的なのが消費税アップの戦術。かつてはアップなんぞとんでもない、との世論だったのが、発泡酒上げだの、減税廃止だのと、小出しに増税やってきたら、いつのまにか国民は「またかよ。しょうがねーや」と慣らされてしまった。今や消費税率反対なのは共産党だけ。マスゴミどもでさえ、何％になるかなんて間抜けな記事書いてるありさま。少なくとも税率アップの方向だけは確定。 これと同じことを厚労省は狙ってるのかも知れません。官僚はこの手の戦術策定は世界トップレベル。 今後、国庫負担の絡みで財務省がもしこれを周知し始めたら、ほぼ確定かも。 国の財政状況 日本、終わってます。	＜ 2006年12月 ＞ 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 最近の記事 2月1日 空気の読めないアホ 1月29日 Windows V 1月21日 納豆ダイエット 1月18日 役員報酬の減額は要 1月17日 ホワイトカラーエグ