| 2006年12月22日（金）：正当防衛 |
＜前回の続き＞
蛆虫評論家みたいに批判ばかりしててもしょうがありません。じゃあ、どうすればいいかってことです。
まずは厚生年金の問題。
一言で言えば、厚生年金に入らなきゃいいんです。
そうすれば保険料も取られず、損することはありません。当然、給付もないです。
ただ、これは普通の会社の社員は強制適用。否応ナシに入らされます。未適用の会社も多数ありますが、見つかれば２年遡って保険料徴収されかねません。
年金財政が破綻してるのは事実なので、本来は正当防衛として加入しないとの理屈も立てられますが、破綻の立証は会社側には無理。訴訟しても勝ち目なし。それ以前に強制執行されちゃうし。
年金脱退も以前のように簡単には行きません。会社を廃止したと届出ても、閉鎖謄本持ってこいと言われるし、普通の社長は偽造（今の謄本は簡単だけどネ）するほどの勇気もないでしょう？ 第一、従業員からクレーム出るのは必至。誰か一人タレこんでもアウト。
あとは、他の社労士なんかだと、４分の３基準にするとか、別会社作ってシェアリングするとかの方法でコンサルし、荒稼ぎしてる連中もいますが、何かと制約が多くて簡単にはいきません。
私の実践はフリーランス型です。いわゆる業務委託型契約社員。
実際、この手の方法が書かれた本も売ってます。が、内容に甘い個所があるので要注意。そのままやったら挙げられます。特に課税関係は問題だらけ。首尾一貫してないんだな。
この方法は、行政側の手の内を知らないと、危なっかしくて進められません。
とは言え、ここから先はノウハウ垂れ流し、実践の障害にもなるので控えますが､ヒントは小出しにしていきます。
引き続き読んでくれた方のみ限定です。
（書く時期等は明示しませんので念のため）
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